午後23時、アメリカ南部にて
アメリカのテキサス州ヒューストンに駐在する筆者が当地にて感じた様々な事柄をお伝えします。
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The Armed Citizen Project
アメリカにおける個人の自由に関連した記事をもう一つ。アメリカでの銃規制に関しては、昨年12月のコネティカット州での銃乱射事件を受けて、オバマ大統領が半自動小銃など殺傷能力の高い攻撃用銃器の製造・販売の禁止と、全ての銃購入者に対する犯罪・精神疾患歴の確認義務化(Background Check)を軸とした銃規制法案を成立させようと必死になっているが、共和党を中心とした保守派の議員や全米ライフル協会等業界団体の猛反発を受けて、成立はかなり厳しそうだ。

ここ最近はあまり聞かないものの、昨年12月には一月で2回も銃乱射事件が起きていた当地ヒューストンに暮らすものとしては、銃規制の動きは決して他人事ではなく、日本とは歴史的・社会的背景が異なることはわかっているものの、感覚的には自らと周りの人達の身の安全のため、銃規制の強化を望んでしまう。

ところが、驚いたことに、ここヒューストンには、個人にショットガンを無償で提供することがコミュニティーの安定につながるという意向を持ち、それを実践している団体がいるようだ。今週CNNの取材を受けていたThe Armed Citizen Project(TACP)(http://www.armedcitizenproject.org/、CNNのインタビュー自体も動画で見れます)は、ヒューストン大学のMaster of Public Administration(日本でいう公共政策大学院)に在学していたKyle Coplen氏が、銃犯罪に関する各種統計に明らかな操作や一定の政治的意図が見られることに失望し、数年にわたる独自の調査のもとに、市民にショットガンを無償で提供することが社会の安定と銃犯罪の減少につながると確信し、NPO団体として設立したもので、ヒューストンを中心に、ショットガンの無償提供と提供を受ける市民への訓練を続けているという。ただし、ショットガンの無償提供を実施する前には、対象者の身辺調査は念入りに実施しているようだ。

日本人の目からすると、正直あまり歓迎する気になれない団体ではあるが、もちろんアメリカの社会制度の中では、少なくとも反社会的な団体なわけではない。アメリカ合衆国憲法修正第二条は、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」と定め、個人の武器保有及び携帯を認めているし、テキサス州は、銃を手にした民兵による西部開拓のもと州が成立した背景から、歴史的に銃規制がかなり甘く、ヒューストンでも、街の至ることころで、銃販売店や射撃場の看板が見受けられるし、学校でも教師による銃携帯が認められている。

先週末、銃規制法案に反対する最大のロビー団体、全米ライフル協会(NRA)が記者会見し、「悪人が銃を持つのを止める最も良い方法は善人が銃を保有することだ」と息巻いていたが、The Armed Citizen Projectの活動は、まさにその論理を実践していることになる。NRAやTACPは、オバマ大統領とは対極の立場にいる人々と言えよう。

私見を述べれば、ここは民主主義の国アメリカであるし、何事にも議論を尽くすことは必要で、銃乱射によってたくさんの子供たちの命が失われたから銃は規制すべきだといった様な感情的な議論に陥ることなく、法律的な背景や銃規制がもたらす社会的な影響(例えば、保守団体が言う様にかえって銃犯罪が増加するのか等)についての冷静な調査が必要だろう。ただし少なくとも、テキサスが西部劇の映画で描かれていた様な姿だった時代に生まれた憲法上の権利を銃保有のよりどころとするには、今のアメリカ社会には、あまりに多様な人々が共存し、あまりに社会が複雑化しているとは思う。

ともかくも当地では、自分で購入したか、無償提供を受けたかに関わらず、もしかしたら隣人が銃を持っているかもしれないといった意識が必要なようだ。





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太る自由とアメリカ南部
同じアメリカといってもテキサスからは遥か遠いニューヨークで3月12日、ニューヨーク州裁判所は、レストラン等での16オンス(約470ミリリットル)以上の大型砂糖入り飲料の販売を禁止したブルームバーグ市長の措置に対して、実行の差し止めを命じた。ニューヨーク市側はすぐに控訴し、それ以来報道等では、"FREEDOM TO BE FAT"「太る自由」が議論になっている。砂糖まみれのジュースを飲んで太るかべきかどうかまで、とやかく言われる筋合いはないと言うわけだ。

この話題に関する報道を見る度に僕は、こんな規制がテキサスで実施されたら、暴動が起きるんじゃないかと余計な心配を感じてしまう。一度も行ったことはないので若干イメージを含むものの、ニューヨークと言えば、電車通勤どころか、ランニングやロードバイクで颯爽と通勤する人々も多く、レストランも和食などのヘルシーな食事も人気だと思われる。そもそも太った人は街にあまり見かけないイメージだ。

その点、我らがテキサスを含むアメリカ南部は、移動はすぐ近所のスーパーに行くにも車が基本、食事は高カロリー高脂肪の食品が中心で、名物といえば、ステーキやチキンウイングなど。砂糖入り飲料についても、16オンスどころか、32オンスの入れ物に好きなだけリフィル(継ぎ足し)するのが当たり前だったりする。(余談だが、当地では、コーラはダイエットコークやコカゼロの方が人気だが、コーラの糖分を薄めても、量をたくさん飲めば本末転倒だと常々思っている)。その結果、街には、老若男女を問わず、太った人が本当に多い。もし、幾多の反対を乗り越え、ニューヨークの規制が本格化して、コーラ好きの人達がニューヨークに住めなくなったら、「みなさん、テキサスに来て、太る自由を謳歌して下さい!」と言いたいくらいだ。

ただ、もう少しよく考えてみると、実際には、テキサスにしても、「太る自由」を享受し続けられない可能性もある。ここで、「太る自由」があるとして、それはどんな性質のものなのかについて少し考えてみたい。

まず、太る自由とは、「最大多数の最大幸福」という言葉で有名な19世紀の自由主義の哲学者、ジョン・スチュアート・ミルが論じた「愚行権」の一種に位置づけられるだろう。他人がその行為を賢明だと思わないからといって、何が自分にとって幸福なのかを決めるのは自分であり、個人の行動に対して、他人(特に政府)に干渉される言われはないというわけだ。一方で、太る自由が、同じく愚行権の文脈で議論の的になっているマリファナ解禁論などと性格が異なるのは、現代の福祉国家の観点からは、それが社会保障の問題と深く結びついている点にある。

例えば、ニューヨーク市の措置は、何もブルームバーグ市長が個人的に「太ることは罪悪だ」という倫理観を持っているではなく、氏が掲げる公衆衛生の改善という政策、ひいては、改善の結果としての、市の社会保障費の削減がその背景となっている。砂糖飲料の過剰摂取によって肥満が増えれば、成人病の割合も増え、結果として行政が負担する社会保障費の割合も増加するというわけだ。その点でいえば、反発も強いオバマ政権の医療保険改革「オバマケア」のもと、メキシコからの移民を含めて、公的医療保険の補助を受ける低所得者層を比較的多く抱えるアメリカ南部でこそ、「太る自由」が槍玉に挙げられ、何らかの食料品の提供に制限がかかってもおかしくないのだ。

とはいえ、今のところアメリカ南部でそんな動きはないし、この保守的な風土でそうした政策を実行するのは困難だろう。
だから、今日も僕は、ラージサイズのビッグマックセットを頼む。何しろここは全てが大きいテキサスなのだから!

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続・ローマ法王の退位とラティーノ
今週は、ほとんど自己満足で書いているこのブログが、アメリカ南部とその南に大きく広がるラテンアメリカ世界の今を、多少なりとも先取りできていたことが素直にうれしかったので、2週間前の記事の続きを書いてみる。(ラテンアメリカ世界から、初めてのローマ法王が誕生するかもと書いた記事のことです。)

13日、オフィスで隣に座っているいつも明るいアメリカ人の同僚が、「ついに白い煙が上がったぞ!」と叫んだ。日本で白い煙と言っても火事か何かと思うだけだが、この時誰もが気にしていたのは、バチカンのシスティナ礼拝堂から白い煙が上がること(=新しい法王が決まったことを意味する)だった。誰もが仕事を中断して、ネットのニュースをチェックする。そして、その後各通信社が一斉に発信した続報は驚くべきものだった。何よりも僕が驚いたのは、僕の前に座っているいつも厳しいアルゼンチン人の上司が、見たこともないような満面の笑みを浮かべていたことだったのだが。

そう、新しいローマ法王には、アルゼンチン人のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿(76)が選ばれた。直前のニュースでも、次の法王は非ヨーロッパ世界から生まれるとの見方が強まっていたとはいえ、候補と見られていたのは、ブラジルとガーナの枢機卿であり、この決定はかなりの驚きをもって迎えられた。

ここ数日の各種報道を総合すると、今回のアルゼンチン人の法王選出には、苦悩を強めるカトリック教会の思惑もあるようだ。カトリック教会としては、ただでさえ現代社会における宗教の相対的影響力の低下がある中で、最近はアメリカでも相次ぐ枢機卿等による少年への性的虐待等、イメージを悪化させる各種のスキャンダルに苦しんでいる。その点、現在の世界で、カトリック信者の4割はラテンアメリカ世界におり、アメリカのラティーノも含めると、おそらく信者の半数近くに及ぶと思われる。そして、ラテンアメリカ世界の熱心なカトリック信者には、経済的に貧しい人たちが多い。つまり、カトリック教会の影響力回復には、ラテンアメリカ世界の貧困層へのアピールが、有効な戦略というわけだ。

そうした状況を踏まえて、新たなローマ法王となった、フランスシスコ1世は16日の最初の謁見でも、「貧しき人々のための清貧なる教会(スペイン語では、Una Iglesia pobre y para los pobres)」という方針を打ち出している。そもそもフランシスコという名前も、12世紀末の中世イタリアで、初期の宗教改革の一つとして知られ、所有の否定を唱え、厳格な清貧生活を送った聖フランシスコ(アッシジのフランシスコとも呼ばれ、江戸時代初期の日本にも宣教に訪れたフランシスコ会の創始者)から来ているものだ。アルゼンチン人の上司によると、ベルゴリオ枢機卿は本国アルゼンチンでも、長年にわたる貧困者への支援と、自身の貧しい生活ぶりで有名だったという。

その意味では、ラテンアメリカ世界の中でも、彼の故郷であるアルゼンチン自体も、抜本的な貧困層対策が求められている国だ。長く続く経済的低迷とそれに伴う貧困層の増加により、アルゼンチンのフェルナンデス政権は社会主義的色彩を強めており、昨年の石油会社YPFの一方的な国有化(それまでスペインの石油会社レプソルが過半の株式を保有していたもの)は世界に衝撃を与えた。最近アルゼンチンが権利主張を強めているフォークランド諸島(アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島)についても、新法王の誕生に先立つ12日の住民投票で、反対票3票という圧倒的多数の賛成で、イギリスへの帰属への賛成が示され、更にアルゼンチンの国際的立場を難しいものにしている。

今週の後半は、ラテンアメリカはもちろん、マイアミやヒューストン等、ラティーノが多いアメリカ南部の都市でも、ラテンアメリカからの新法王の誕生を喜ぶ人々の姿がそこかしこで見られた。現代の聖フランシスコとも言うべき、フランシスコ一世が、ラテンアメリカ世界、そして、アメリカのラティーノに何をもたらすのか、今後も見つめていきたい。


メコンを遠く離れて
うちのオフィスで、アメリカ人と日本人に次いで多い民族は何だと思うだろうか?本ブログに最も頻繁に登場するラティーノだろうか?世界中のどの地域でも急速に増えている中国人だろうか?そのどちらでもない。答えはベトナム人である。例えば、僕にアメリカの会計の本をくれた、頼れる我らが会計士もベトナム人だ。

正確な統計は確認していないが、ヒューストンに在住するアジア系の人たちの中で、ベトナム人の占める割合は決して少なくない。僕個人の経験としても、ヒューストンに来てから何度か、ベトナム人に間違えられた時にはかなり驚いた。東アジア以外の海外では、他の民族に間違えられたのは圧倒的に中国人であることが多かったからだ。(もっとも、学生時代インドを放浪していた時に限っては、真っ黒に日焼けしてヒゲを長く伸ばしていたために、よくネパール人に間違えられていたが…)

アジア系の商店が多いBellaire(べレア)という通りについて言っても、ヒューストンの首都高とも言うべき環状線、Belt 8とぶつかる辺りにはチャイナタウンが広がっているが、そこから西に行くと、通りに沿って長くベトナム人街が広がっている。アルファベットの上下に独特の補助記号をつけたベトナム語の看板を見ると、すぐにそこがベトナム人街であることがわかる。日本語や中国語、タイ語の看板は、本国では母国語の文字で書かれているのに対して、ベトナム語の看板は本国でもアルファベットで書かれているために、夜、色とりどりのネオンに照らされたベトナム人街を通ると、まるででサイゴンやハノイにいる様な気分にさせられる。

といっても、アメリカにおけるベトナム人の歴史は決して古くない。国勢調査によると、1964年の時点でアメリカ全体でのベトナム人の人口は603人に過ぎなかったという。アメリカでのベトナム人の人口を一挙に増やしたのは、もちろんベトナム戦争である。

1975年、南ベトナム開放民族戦線の大攻勢により南ベトナムの首都サイゴンが陥落してベトナム戦争が終結すると、旧南ベトナムからアメリカに、1975年の1年間だけで13万人という規模で、ベトナム難民が流れ込んだ。そして、そうした人々の移動は、同じく共産主義政権が誕生していた隣国のカンボジアはラオスも巻き込んで、インドシナ難民の大きな流れとしてその後何年も続くことになる。

それから40年弱の時が過ぎ、アメリカにおけるベトナム人は、クリント・イーストウッドが2009年に映画、『グラン・トリノ』で描いた様に、白人社会から差別と偏見の目で見られることもあると同時に、ベトナム戦争というアメリカ人にとっては数少ない正当化が難しい経験を背景に、罪悪感の入り混じった感情を持たれることもあるという。しかし、僕がテキサスで出会ったベトナム人個人個人は、学生時代、アメリカから遠く離れたメコンデルタの地で出会った人々と同じく、総じて明るい。

例えば、僕が愛車の328iを買ったBMWのディーラーでは、営業担当も、営業部長もベトナム人だった。僕の担当をしてくれたHo氏の運転で試乗をした時、彼が制限速度55マイルの道路で、驚くような急加速により100マイル以上を出し、「どうだ、これが駆け抜ける喜びだよ(BMWのキャッチフレーズ)」と言わんばかりに、満面の笑顔を僕に向けた時、僕はこの車を買おうと決めたのだった。

写真はうちのオフィス行きつけのベトナム料理店「VIBE」。深夜までベトナム人でにぎわっている。

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ローマ法王の退位とラティーノ
以前、WASPという言葉を紹介した通り、アメリカのキリスト教の主流はプロテスタントだが、北部メキシコという意味でのテキサスでいえば、テキサスに住むラティーノの圧倒的多数はカトリックである。そして、テキサスから南にパタゴニアまで広がるラテンアメリカ世界全体でも、人々の多くはカトリックの信仰を保っている。

29年間のこれまでの人生で、旅行と出張を合わせて、世界のほぼ全ての地域を訪れてきたが、僕の個人的な感覚では、バチカンやイタリアの一部を除いて、ラテンアメリカ世界ほどカトリックの信仰が息づいている場所はないと思う。それもカトリックが、スペイン人の侵略(Conquistador)とそれに伴う宣教師の到来の時に、外部から入ってきたものであってもだ。

そのカトリックのトップである、28日に歴史的退位を果たしたローマ教皇ベネディクト16世については、当地でも連日トップニュース扱いになっていたが、その報道の中でしばしば、「6世紀ぶりの生前退位」という言葉が使われていた。この時念頭に置かれているのは、1415年に生前退位したグレゴリウス12世だ。僕としては、体力の衰えによる今回のベネディクト16世の退位を、このグレゴリウス12世の退位と並列に論じることに若干の違和感を覚えていた。世界史が好きな人なら覚えているかもしれないが、1415年の退位というのは、歴史の教科書に「大シスマ」と書かれていた教会大分裂(中世ヨーロッパにおけるイタリアとフランスのカトリック教会の対立)を収束させるために、グレゴリウス12世が渋々ながら退位に同意をしたものだ。

つまり、今回のベネディクト16世の退位は、それくらいカトリックの歴史の中で異質なものなのである。そして、その異質さを背景としてか、ラティーノの間では、ある種の期待が広がっている。カトリックの歴史の中で、テキサスのカトリックを含むラテンアメリカ社会から、ローマ教皇が選出されたことはない。6世紀ぶりの生前退位と言っても、コルテスやピサロが南米に来たのは16世紀だから、ラテンアメリカ世界のカトリックにとっては、ローマ教皇の生前退位というのは、歴史上初めてのイベントなのだ。いつもとは違うシナリオを期待してしまうのも無理はないかもしれない。

うちのオフィスのアルゼンチン人、ペルー人、メキシコ人の同僚にそれぞれ聞くと、どの国でも本国の新聞では、次の教皇は自分の母国から選出されるかもしれないとの報道がなされているという。特にメキシコについては、ベネディクト16世が最後の集会でも、昨年メキシコを訪問した際に送られた赤い靴を履いていたことから、何となく期待は高まる。もちろん圧倒的にヨーロッパの枢機卿たちの力が強いコンクラーベ(教皇選出会議)でラティーノの教皇が選出されることは、実際には相当難しいのだろうが。

最後の集会におけるベネディクト16世の言葉を英語とスペイン語の報道から引用してみる。

"I will be no longer the pope at the end of the day. I'm just a pilgrim who is starting the last part of his pilgrimage on this earth"

"Al final del día ya no seré Papa sino solo un peregrino"

(今日が終わる時、私は法王ではなくなり、現世における一介の巡礼者になるのだ)

現世における彼の残りの巡礼に、色々と課題を抱え、信仰を必要としているラテンアメリカ世界は含まれているのだろうか。






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タツヒコ

Author:タツヒコ
アメリカのテキサス州ヒューストンに駐在する商社マンです。

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