アメリカにおける個人の自由に関連した記事をもう一つ。アメリカでの銃規制に関しては、昨年12月のコネティカット州での銃乱射事件を受けて、オバマ大統領が半自動小銃など殺傷能力の高い攻撃用銃器の製造・販売の禁止と、全ての銃購入者に対する犯罪・精神疾患歴の確認義務化（Background Check)を軸とした銃規制法案を成立させようと必死になっているが、共和党を中心とした保守派の議員や全米ライフル協会等業界団体の猛反発を受けて、成立はかなり厳しそうだ。

ここ最近はあまり聞かないものの、昨年12月には一月で2回も銃乱射事件が起きていた当地ヒューストンに暮らすものとしては、銃規制の動きは決して他人事ではなく、日本とは歴史的・社会的背景が異なることはわかっているものの、感覚的には自らと周りの人達の身の安全のため、銃規制の強化を望んでしまう。

ところが、驚いたことに、ここヒューストンには、個人にショットガンを無償で提供することがコミュニティーの安定につながるという意向を持ち、それを実践している団体がいるようだ。今週CNNの取材を受けていたThe Armed Citizen Project(TACP)(http://www.armedcitizenproject.org/、CNNのインタビュー自体も動画で見れます）は、ヒューストン大学のMaster of Public Administration(日本でいう公共政策大学院）に在学していたKyle Coplen氏が、銃犯罪に関する各種統計に明らかな操作や一定の政治的意図が見られることに失望し、数年にわたる独自の調査のもとに、市民にショットガンを無償で提供することが社会の安定と銃犯罪の減少につながると確信し、NPO団体として設立したもので、ヒューストンを中心に、ショットガンの無償提供と提供を受ける市民への訓練を続けているという。ただし、ショットガンの無償提供を実施する前には、対象者の身辺調査は念入りに実施しているようだ。

日本人の目からすると、正直あまり歓迎する気になれない団体ではあるが、もちろんアメリカの社会制度の中では、少なくとも反社会的な団体なわけではない。アメリカ合衆国憲法修正第二条は、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」と定め、個人の武器保有及び携帯を認めているし、テキサス州は、銃を手にした民兵による西部開拓のもと州が成立した背景から、歴史的に銃規制がかなり甘く、ヒューストンでも、街の至ることころで、銃販売店や射撃場の看板が見受けられるし、学校でも教師による銃携帯が認められている。

先週末、銃規制法案に反対する最大のロビー団体、全米ライフル協会（NRA)が記者会見し、｢悪人が銃を持つのを止める最も良い方法は善人が銃を保有することだ」と息巻いていたが、The Armed Citizen Projectの活動は、まさにその論理を実践していることになる。NRAやTACPは、オバマ大統領とは対極の立場にいる人々と言えよう。

私見を述べれば、ここは民主主義の国アメリカであるし、何事にも議論を尽くすことは必要で、銃乱射によってたくさんの子供たちの命が失われたから銃は規制すべきだといった様な感情的な議論に陥ることなく、法律的な背景や銃規制がもたらす社会的な影響（例えば、保守団体が言う様にかえって銃犯罪が増加するのか等）についての冷静な調査が必要だろう。ただし少なくとも、テキサスが西部劇の映画で描かれていた様な姿だった時代に生まれた憲法上の権利を銃保有のよりどころとするには、今のアメリカ社会には、あまりに多様な人々が共存し、あまりに社会が複雑化しているとは思う。

ともかくも当地では、自分で購入したか、無償提供を受けたかに関わらず、もしかしたら隣人が銃を持っているかもしれないといった意識が必要なようだ。